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中古住宅の検討には建物インスペクションが欠かせません

中古住宅の問題点 ~建物の現在の性能がわからない~

中古住宅が日本において流通しない大きな原因は、既存建物を調査し評価する仕組みがなかったからです。「中古住宅は購入代金は安くても後ほどリフォームでお金がかかる」といって新築偏重の住宅市場となっていたのです。

実は建物を調査し評価する仕組みは最近開発されたものではなく、結構前から実務が運用されているのです。耐震診断などはその代表例です。

欧米では中古住宅の売買の際に建物調査が必ず行われます。この建物調査のことを建物インスペクションと言います。中古住宅を購入するには、購入しても問題がないかどうか予め調査して購入する、当たり前といえば当たり前なのですが、日本の流通市場にはまだまだその概念が定着していないのも事実です。

インスペクション→瑕疵保険のための調査→建築士の業務

それではインスペクションは誰に頼むものなのでしょうか。答えは明確です。建築士に依頼します。

日本におけるインスペクションの定義はまだ定まっていませんが、中古住宅流通の際にはかし保険を付保して消費者を保護しようという動きがあるので、中古流通時の建物インスペクションはかし保険をかけるための調査と言っても過言ではありません。

また、調査は有料なので当然調査結果にも責任を負ってもらう必要があります。建築士法の改正により、建築士の罰則が明記されました。つまりいい加減な調査を行うと建築士が罰せられる環境にあるのです。

住宅を選ぶ上で建物がどういう状態なのかを知ることはとても大切です。大切な情報だからこそ責任を持ってもらう必要があるのです。様々な建物調査のサービスがありますが(○○診断など)、いずれも建築士が行う業務であるかが業者選びのポイントです。

【参考】国土交通省インスペクションガイドライン

かし保険の調査項目

下図は既存住宅売買瑕疵保険の検査項目を表したものです。リニュアル仲介では木造住宅の場合、下記の調査に加え、耐震性の確認も行います。マンションは主要構造部(耐震性などの性能部分)は共用部といって、建物全体の問題となるので、管理組合による管理状態の確認を行います。